第1条(利用規約の適用)
この「業者ドットコム」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社エイチピーティー(以下、「HPT」といいます。)が提供する「業者ドットコム」サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。
第2条(本規約の変更)
1)HPTは、利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2)変更後の規約は、HPTが別途定める場合を除き、「業者ドットコム」サイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(当社からの通知)
HPTは、「業者ドットコム」サイト上での掲示や電子メールの送付、その他HPTが適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
第4条(利用者の個人情報)
1)HPTは、従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護します。
2)HPTは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を強化・整備し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
3)HPTは、個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。
4)以下のいずれかにあてはまる場合は、利用者の個人情報を第三者に開示することがあります。その場合、HPTはそれらの情報開示による利用者からの損害、損失、その他の費用の賠償、または補償免れるものとします。
・ 裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、又はこれらに準ずる者から適法に照会があった場合
・ 業者ドットコム、又はそのシステムの維持に問題が生じる場合
・ 法令、又は本規約に違反し、その他社会通念上問題があると判断された場合
・ 他の利用者、第三者、若しくはHPTの権利、又は利益を保護するため必要な場合
第5条(セキュリティ)
本サービスをご利用いただく際のセキュリティーは、HPTのセキュリティーに対する考え方に従っております。安心して本サービスをご利用いただけますよう、様々な安全対策技術を活用して、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為に努めております。
第6条(利用者の義務)
1)利用者は本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
@他の利用者、第三者、若しくはHPTの著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
A他の利用者、第三者、若しくはHPTの財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
B事実に反する情報、又は真偽の確認をしていない情報を送信・掲載する行為
C他の利用者、第三者、若しくはHPTに不利益になる、又は不利益になりかねない情報を送信・掲載する行為
D他の利用者、第三者、若しくはHPTの名誉若しくは信用を傷つける、又は名誉若しくは信用を傷つけかねない情報を送信・掲載する行為
E他の利用者、第三者、若しくはHPTを差別若しくは誹謗中傷する行為
F詐欺などの犯罪に結びつく行為
G無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
H援助交際・売春・買春等の勧誘行為
Iわいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
J選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
K宗教活動又はこれに類似する行為
Lコンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
M他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
N本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
Oその他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反する、又は違反するおそれのある行為
P前各号に定める行為を助長する行為
Qその他、HPTが不適切と判断した行為
2)情報を本サービスに送信・掲載した利用者本人は、その送信・掲載事項に事実に反する事項等があった場合はそれを知りえた時から遅延することなく、
HPTまで電子メール、又はその他の方法で、その送信・掲載事項が特定できるよう記した上で、変更、または削除の依頼を連絡することとします。
第7条(設備)
1)利用者は、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・ 公衆回線などユーザ側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
2)利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
第8条(情報の変更、削除)
HPTは、次のいずれかに該当する場合、利用者の事前・事後の承諾を取ることなく、情報の変更、または削除を行います。
また、HPTは、情報の変更、削除について、利用者、または第三者から問い合わせを受けた場合でも、その説明責任を負わないものとし、利用者も予めこの取扱に承諾するものとします。
1)利用者が本規約に違反する又は違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合、またはHPTで必要と判断した場合
2)第6条(利用者の義務)−2)に従い、情報を本サービスに送信・掲載した利用者本人より、変更、または削除の依頼を受けた場合
3)第12条(本サービスに送信・掲載された情報の確認)に従い、確認作業を行った際、事実確認が困難と認められた場合
4)その他、HPTが必要と判断した場合
第9条(責任の制限)
1)HPTが本サービスを通し提供するのは、利用者による情報共有の場のみであり、利用者が送信・掲載した内容に関しては、それを行った利用者が一切の責任を負うこととし、
HPTはこれに関して一切の責任を負わないものとします。
2)HPTは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
3)HPTは、本サービスの利用に際して、第2条(本規約の変更)及び第13条(本サービスの一時的中断)及び第14条(本サービスの終了)があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
4)HPTは、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者、または第三者との間に紛争が生じた場合、当事者間において解決するものとし、その一切の責任を負わないものとします。
5)HPTは、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
6)HPTは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
7)本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、
HPTは、いかなる保証も行わないものとします。
第10条(プレゼント)
プレゼントの実施方法等の諸条件は、HPTの定めによるものとします。抽選の結果、当選者には、情報を本サービス内で送信・掲載した時の入力電子メール宛てに通知し、プレゼントの発送先を確認した上、発送することとします。プレゼントの発送先の確認が当選の通知後、一定期間が経過しても取れない場合は、その権利を辞退したものとみなします。プレゼントはその掲示を行った後、諸事情によりその商品の調達が不能となった場合、同程度の別の商品に変更されることがあります。
またHPTはプレゼントの内容、品質についての保証を負わないとことします。
第11条(著作権の帰属)
1)本サービスの全部、又は一部を、無断で転載・利用することはお断りします。
2)利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられるHPTが利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、
著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。
3)利用者は、本サービスに情報を送信・掲載した時点で、その情報をHPT及び、HPTが認めた第三者が二次利用することを無償で永続的に許諾したものとみなします。
第12条(本サービスに送信・掲載された情報の確認)
HPTは本サービスに送信・掲載された情報の事実確認のため、その情報を本サービスに送信・掲載した利用者に電子メールにて連絡することがあります。利用者は予めこの取扱に承諾し、
その際はHPTに積極的に協力するものとします。
第13条(本サービスの一時的中断)
HPTは、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
1)本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
2)本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
4)その他、運用上又は技術上HPTが本サービスの一時的中断が必要と判断した場合
第14条(本サービスの終了)
HPTは、HPTの指定する期日において、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
第15条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、HPTに損害を与えた場合、
HPTは該当ユーザに対し、相応の損害賠償の請求(合意的な弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第16条(合意管轄)
利用者とHPTは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、横浜簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第17条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
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